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 大幅続伸 上海株高受け1カ月ぶり高値
 6日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続伸し、前週末比407円96銭(1.83%)高の2万2714円44銭で終えた。6月10日以来、約1カ月ぶりの高値。6日、中国の政府系メディアが株高を支持する論説を展開したことや、景気回復期待から中国・上海株が大幅に上昇し、買い安心感が広がった。半導体関連株や景気敏感株の上昇が目立った。
 今週は日本株の主要な上場投資信託(ETF)の決算日が集中しており、朝方は分配金支払いにからんだ売りが出て日経平均は軟調に推移するとの見方が多かった。「下落を予想していた売り持ち勢の買い戻しを巻き込んだ」との声もあった。「3日は米株式市場が休場だったため、海外投資家の売りが出にくかった」との声も聞かれた。
 JPX日経インデックス400は3日続伸。終値は前週末比216.17ポイント(1.54%)高の1万4234.96だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続伸し、24.82ポイント(1.60%)高の1577.15で終えた。業種別TOPIXは33業種すべて上昇した。海運業、非鉄金属、鉄鋼、機械などの上げが目立った。
 東証1部の売買代金は概算で1兆8013億円、売買高は10億2539万株と低調だった。東証1部の値上がり銘柄数は1888銘柄と全体の87%を占めた。値下がりは244、変わらずは38銘柄だった。
 東エレク、スクリン、SUMCOが買われ、日産自、日本製鉄、パナソニックも上昇した。半面、中外薬、塩野義は下落した。

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2020
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野村不上がる。

2020/6/30(火)日経平均+1.33% Jasdaq+0.19% PF+0.73%
 反発、買い戻し優勢 取引終了にかけ上げ幅縮小
 30日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比293円10銭(1.33%)高の2万2288円14銭で終えた。前日の米株式相場の上昇を支えに、前の日に急落していた日本株にも買い戻しが優勢だった。中国の6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)の改善も追い風に、景気敏感株を中心に買われた。
 日経平均は取引開始直後から上げ幅を広げる動きが目立ち、午前には一時前日比450円超まで上昇した。ただ、相場はこのところ方向感の乏しい展開が続いており、持ち高を積極的に買いに傾ける投資家は少なかった。きょうも買い一巡後は戻り待ちの売りが上値を抑え、大引けにかけては急速に上げ幅を縮小した。
 7月入りする明日以降は、6月の日銀企業短期経済観測調査(短観)や米国の雇用関連指標などマーケットの関心の高い発表が相次ぐ。「香港国家安全維持法案」の可決を受けた米国側の反応も含め、様子見ムードが広がりやすかった。
 JPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比98.42ポイント(0.71%)高の1万4049.87だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、9.55ポイント(0.62%)高の1558.77で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で2兆2425億円。売買高は12億4084万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1093と、全体の約5割だった。値下がりは991、変わらずは85銘柄だった。  ファストリやKDDI、ソフトバンクグループ(SBG)、ファナック、TDKが上昇した。一方、中外薬やアステラス、武田、第一三共など医薬品株の下落が目立った。Jフロント、丸井Gも安い。
状況:野村不+4.49%上がる。

2020/6/29月)日経平均-2.46% Jasdaq-2.06% PF-3.16%
 反落 「第2波」リスク意識、米中対立も警戒
 29日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比517円04銭(2.30%)安の2万1995円04銭で終えた。15日以来、2週間ぶりに終値で心理的節目の2万2000円を下回った。米国での新型コロナウイルスの感染「第2波」により、経済活動が再度制限される可能性が意識され、売りが優勢だった。30日にも中国政府が「香港国家安全維持法案」を可決するとの観測も、米中対立先鋭化への懸念から買いの手を鈍らせた。
 6月末の配当権利落ちで日経平均は前週末終値と比べ約31円下押しされた。6月末を控え、米国の年金基金のリバランス売りやヘッジファンドの期末売りへの警戒感も相場の重荷となった。日経平均は4月6日以来、約2カ月半ぶりに25日移動平均(2万2356円)を下回った。
 JPX日経インデックス400は反落。終値は前週末比260.72ポイント(1.83%)安の1万3951.45だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、28.15ポイント(1.78%)安の1549.22で終えた。業種別TOPIXは全面安。鉄鋼、鉱業、空運業などの下げが大きい。
 東証1部の売買代金は概算で2兆1407億円。売買高は12億4962万株。大引けでTOPIXの浮動株比率調整に伴う売買が入った。東証1部の値下がり銘柄数は1618銘柄だった。値上がりは506、変わらずは40銘柄だった。
 日本製鉄、バンナムHD、オリックスが売られた。スズキ、テルモ、富士通も下落。半面、ニトリHD、日電産は上昇した。
状況:アンリツを利確した。

1銘柄売り。

2020/6/29月)日経平均-2.46% Jasdaq-2.06% PF-3.16%
 反落 「第2波」リスク意識、米中対立も警戒
 29日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比517円04銭(2.30%)安の2万1995円04銭で終えた。15日以来、2週間ぶりに終値で心理的節目の2万2000円を下回った。米国での新型コロナウイルスの感染「第2波」により、経済活動が再度制限される可能性が意識され、売りが優勢だった。30日にも中国政府が「香港国家安全維持法案」を可決するとの観測も、米中対立先鋭化への懸念から買いの手を鈍らせた。
 6月末の配当権利落ちで日経平均は前週末終値と比べ約31円下押しされた。6月末を控え、米国の年金基金のリバランス売りやヘッジファンドの期末売りへの警戒感も相場の重荷となった。日経平均は4月6日以来、約2カ月半ぶりに25日移動平均(2万2356円)を下回った。
 JPX日経インデックス400は反落。終値は前週末比260.72ポイント(1.83%)安の1万3951.45だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、28.15ポイント(1.78%)安の1549.22で終えた。業種別TOPIXは全面安。鉄鋼、鉱業、空運業などの下げが大きい。
 東証1部の売買代金は概算で2兆1407億円。売買高は12億4962万株。大引けでTOPIXの浮動株比率調整に伴う売買が入った。東証1部の値下がり銘柄数は1618銘柄だった。値上がりは506、変わらずは40銘柄だった。
 日本製鉄、バンナムHD、オリックスが売られた。スズキ、テルモ、富士通も下落。半面、ニトリHD、日電産は上昇した。
状況:アンリツを利確した。

2020/6/23(火)日経平均+0.50% Jasdaq+0.12% PF+0.49%
 反発、米ハイテク株高で ナバロ氏発言に揺れる
 23日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比111円78銭(0.50%)高の2万2549円05銭で終えた。前日の米株式市場でハイテク株の比率の高いナスダック総合株価指数が最高値を更新し、投資家心理を上向かせた。ただ、米中通商協議を巡る報道を受けた株価指数先物への売りで一時下げに転じるなど、値動きが荒くなる場面があった。
 米ハイテク株高を支えに、成長期待の高い半導体関連株などに買いが集まった。割安感のある景気敏感株を物色する動きもあり、相場を押し上げた。日経平均の上げ幅は一時250円を超えた。
 午前の取引時間中に米メディアなどが「ナバロ大統領補佐官が『中国との通商協議は終わった』と発言した」と報じると、コンピューターのアルゴリズムを駆使する投資家の先物売りが出た。サウジアラビアがミサイル攻撃を受けたとする一部報道も売り圧力を高める材料となった。日経平均の下げ幅は一時180円まで広がった。
 その後、ナバロ氏が米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに対し、報じられた発言の趣旨は異なると釈明すると下げは一服。トランプ米大統領が「米中貿易合意は完全に無傷だ」とツイッターに投稿したことも米中関係に対する悲観を和らげた。
 東証1部の売買代金は概算で2兆2716億円。売買高は11億9280万株だった。  JPX日経インデックス400は反発。終値は前日比65.92ポイント(0.46%)高の1万4293.21だった。東証株価指数(TOPIX)は5営業日ぶりに反発し、8.05ポイント(0.51%)高の1587.14で終えた。  東証1部の値上がり銘柄数は1358と全体の約63%を占めた。値下がりは706、変わらずは103銘柄だった。
  トヨタと日立が上昇。東エレクとアルプスアルが堅調に推移し、ディーエヌエや電通グループが高い。一方、任天堂やセブン&アイが軟調。第一三共や塩野義が下落し、川崎汽が安かった。ソフトバンクグループ(SBG)は朝高後、下げに転じた。
状況:好決算発表のタマホームは+7.42%上がる。

タマホーム上がる。

2020/6/23(火)日経平均+0.50% Jasdaq+0.12% PF+0.49%
 反発、米ハイテク株高で ナバロ氏発言に揺れる
 23日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比111円78銭(0.50%)高の2万2549円05銭で終えた。前日の米株式市場でハイテク株の比率の高いナスダック総合株価指数が最高値を更新し、投資家心理を上向かせた。ただ、米中通商協議を巡る報道を受けた株価指数先物への売りで一時下げに転じるなど、値動きが荒くなる場面があった。
 米ハイテク株高を支えに、成長期待の高い半導体関連株などに買いが集まった。割安感のある景気敏感株を物色する動きもあり、相場を押し上げた。日経平均の上げ幅は一時250円を超えた。
 午前の取引時間中に米メディアなどが「ナバロ大統領補佐官が『中国との通商協議は終わった』と発言した」と報じると、コンピューターのアルゴリズムを駆使する投資家の先物売りが出た。サウジアラビアがミサイル攻撃を受けたとする一部報道も売り圧力を高める材料となった。日経平均の下げ幅は一時180円まで広がった。
 その後、ナバロ氏が米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに対し、報じられた発言の趣旨は異なると釈明すると下げは一服。トランプ米大統領が「米中貿易合意は完全に無傷だ」とツイッターに投稿したことも米中関係に対する悲観を和らげた。
 東証1部の売買代金は概算で2兆2716億円。売買高は11億9280万株だった。  JPX日経インデックス400は反発。終値は前日比65.92ポイント(0.46%)高の1万4293.21だった。東証株価指数(TOPIX)は5営業日ぶりに反発し、8.05ポイント(0.51%)高の1587.14で終えた。  東証1部の値上がり銘柄数は1358と全体の約63%を占めた。値下がりは706、変わらずは103銘柄だった。
  トヨタと日立が上昇。東エレクとアルプスアルが堅調に推移し、ディーエヌエや電通グループが高い。一方、任天堂やセブン&アイが軟調。第一三共や塩野義が下落し、川崎汽が安かった。ソフトバンクグループ(SBG)は朝高後、下げに転じた。
状況:好決算発表のタマホームは+7.42%上がる。

2020/6/22(月)日経平均-0.18% Jasdaq+0.37% PF+0.20%
 反落、感染拡大第2波への懸念根強く 売買高は5カ月ぶり低水準
 22日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比41円52銭(0.18%)安の2万2437円27銭で終えた。新型コロナウイルスの感染拡大の第2波への警戒感から軟調だった前週末の米株式相場の流れを引き継ぎ、売りが先行した。国内の経済活動の再開への期待感から買いが優勢になり、上昇に転じる場面もあった。
 朝方は売りが優勢で、一時166円安まで下げた。ただ、出遅れた投資家による押し目買いが入って下げ幅は縮小。プロ野球とサッカーのJリーグで観客を入れた試合が7月10日に解禁されると伝わるなど、国内での経済活動再開への期待が強まり、一時は100円高近くまで上昇した。ただ上値を追うには材料不足とし、利益確定の売りに押された。
 JPX日経インデックス400は反落。終値は前週末比36.30ポイント(0.25%)安の1万4227.29だった。東証株価指数(TOPIX)は4日続落し、3.71ポイント(0.23%)安の1579.09で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で1兆6539億円と、4月13日以来、約2カ月ぶりの低水準にとどまった。売買高は9億3621万株と10億株を下回り、1月21日以来5カ月ぶりの薄商いだった。 東証1部の値下がり銘柄数は1150と、全体の5割超を占めた。値上がりは913、変わらずは103銘柄だった。
 三井E&Sが大きく下げた。京王や東急、JR東海も下落。DeNAやスカパーJも下げた。半面、ZHDやサイバーが高かった。中外薬、塩野義、アステラス、協和キリンも上げた。
状況:マザーズetfの一部を利確した。

今日も売り1銘柄。

2020/6/22(月)日経平均-0.18% Jasdaq+0.37% PF+0.20%
 反落、感染拡大第2波への懸念根強く 売買高は5カ月ぶり低水準
 22日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比41円52銭(0.18%)安の2万2437円27銭で終えた。新型コロナウイルスの感染拡大の第2波への警戒感から軟調だった前週末の米株式相場の流れを引き継ぎ、売りが先行した。国内の経済活動の再開への期待感から買いが優勢になり、上昇に転じる場面もあった。
 朝方は売りが優勢で、一時166円安まで下げた。ただ、出遅れた投資家による押し目買いが入って下げ幅は縮小。プロ野球とサッカーのJリーグで観客を入れた試合が7月10日に解禁されると伝わるなど、国内での経済活動再開への期待が強まり、一時は100円高近くまで上昇した。ただ上値を追うには材料不足とし、利益確定の売りに押された。
 JPX日経インデックス400は反落。終値は前週末比36.30ポイント(0.25%)安の1万4227.29だった。東証株価指数(TOPIX)は4日続落し、3.71ポイント(0.23%)安の1579.09で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で1兆6539億円と、4月13日以来、約2カ月ぶりの低水準にとどまった。売買高は9億3621万株と10億株を下回り、1月21日以来5カ月ぶりの薄商いだった。 東証1部の値下がり銘柄数は1150と、全体の5割超を占めた。値上がりは913、変わらずは103銘柄だった。
 三井E&Sが大きく下げた。京王や東急、JR東海も下落。DeNAやスカパーJも下げた。半面、ZHDやサイバーが高かった。中外薬、塩野義、アステラス、協和キリンも上げた。
状況:マザーズetfの一部を利確した。

2020/6/16(火)日経平均+4.88% Jasdaq+4.30% PF+1.89%
 4日ぶり大幅反発、1000円超高 米景気対策期待で海外勢が先物買い
 16日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反発し、前日比1051円26銭(4.88%)高の2万2582円21銭で終えた。上げ幅は今年3番目で、3月25日(1454円)以来の大きさ。米連邦準備理事会(FRB)の金融政策を受けて前日の米株式相場が上昇したことや、米景気刺激策を巡る一部報道を支えに海外投資家が株価指数先物に買いを入れた。
 米株式市場では新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」を警戒した売りが先行したものの、FRBが個別企業の社債購入を開始すると発表したことで、ダウ工業株30種平均は上げに転じた。
 米ブルームバーグ通信が日本時間16日昼ごろ、「トランプ米政権は景気てこ入れ策の一環として1兆ドル(約107兆円)に近いインフラ計画の提案を準備している」と報じた。米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)で米株価指数先物が上げ幅を拡大し、今晩の米株式相場が上昇するとの期待が高まった。
 日銀はきょうまで開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。市場予想通りの結果となったが、緩和姿勢の継続は買い安心感をもたらした。
 東証1部の売買代金は概算で2兆7542億円。売買高は15億5476万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は2104と全体の97%に達し、2018年12月27日(2112銘柄)以来の多さだった。東証1部の値下がりは48、変わらずは16銘柄だった。
 JPX日経インデックス400は6営業日ぶりに大幅反発した。終値は前日比565.98ポイント(4.10%)高の1万4367.07だった。東証株価指数(TOPIX)も6営業日ぶりの大幅反発となり、62.67ポイント(4.09%)高の1593.45で終えた。
 日本製鉄やIHI、商船三井が急伸し、トヨタやホンダが堅調。東エレクやスクリンなど半導体関連やファナックが買われ、三菱UFJや第一生命HD、リクルート、電通グループが高い。一方、ウエルシアやヤクルトが軟調。パーク24が大幅安となった。
状況:飯野海運の一部を利確した。
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